#1 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」のもと、鉄道事業や生活サービス事業、Suica事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、新幹線収入を中心として当社の運輸収入が増加したことなどにより、前期比4.0%増の2,867,199百万円となり、営業利益は前期比14.1%増の487,821百万円となりました。また、経常利益は、支払利息の減少などにより、前期比18.5%増の428,902百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36.0%増の245,309百万円となりました。
一方、平成27年4月に山手線神田・秋葉原間で電化柱が倒れ線路を支障する重大インシデントを発生させたことを踏まえ、このような事態を二度と発生させぬよう、鉄道安全推進委員会に鉄道事業本部長を主査とする検討委員会を設置し、事実関係の調査、背後要因を含めた原因の究明を行いました。そのうえで、設計・施工におけるリスク管理および技術支援体制の強化のため、電力技術管理センターを新設するとともに、安全教育・訓練の実践的な内容への見直しなどの対策を実施しています。また、平成27年4月以降、東北新幹線や根岸線における架線切断、高崎線における電気設備故障等により重大な輸送障害を発生させたことなどを踏まえ、再発防止策を講じるとともに、輸送障害発生時の運転再開の早期化やお客さま対応の迅速化に取り組みました。平成27年10月には、「鉄道に関するリスク克服委員会」を設置し、輸送に係る事故・事象について、再発防止を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による未然防止に取り組むなど、安全・安定輸送のレベルアップに努めております。
2016/06/23 15:55
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、受取利息などの金融収益から、支払利息などの金融費用を差し引いた金融収支は、724億円のマイナスとなり、前連結会計年度から7.4%改善しております。
⑤ 経常利益
経常利益は、前期比18.5%増の4,289億円となり、6期連続の増益となりました。また、過去最高益を更新しました。営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の13.1%に対し、当連結会計年度は15.0%となりました。
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