当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」のもと、鉄道や生活サービス、IT・Suicaの各事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前期比0.5%増の2,880,802百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い当社の営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比4.4%減の466,309百万円、経常利益は前期比3.9%減の412,311百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の増加の影響などもあり、前期比13.3%増の277,925百万円となりました。
重点課題と位置づけている「安全・安定輸送のレベルアップ」については、輸送に係る事故・事象の「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでいます。具体的には、弱点克服に向けて電気設備や新幹線設備等の強化を進めました。あわせて、社員一人ひとりが仕事の本質について理解を深めるため、訓練センター、技能教習所および現業区所にシミュレーターなどの訓練設備を導入し、より実践的な安全教育・訓練を実施しました。また、グループ会社等との人事交流を拡大するとともに、パートナー会社との協働により鉄道工事における安全マネジメントの定着に努め、グループ全体での技術力の向上に取り組みました。さらに、安定した輸送サービスの提供に向けて、地上設備や車両の故障防止に努めるとともに、輸送障害発生時においては、影響拡大防止や早期運転再開、迅速なお客さま対応などの取組みを進めました。
2017/06/23 15:24
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