当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、鉄道事業や生活サービス事業、IT・Suica事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比2.1%増の1,464,820百万円となり、営業利益は前年同期比5.3%増の292,343百万円となりました。また、受取保険金及び配当金の増加や支払利息の減少などにより、経常利益は前年同期比8.5%増の265,699百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.4%増の178,595百万円となりました。
重点課題と位置づけている「安全・安定輸送のレベルアップ」については、輸送に係る事象の「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでいます。具体的には、弱点克服に向けて首都圏在来線の電気設備や新幹線設備等の強化を進めました。また、仕事の本質について社員の理解を深めるため、現業区所等に導入を進めているシミュレーター等を活用し、より実践的な安全教育・訓練を実施するとともに、グループ全体での安全性向上を図るため、グループ会社等との合同訓練を実施するなどの取組みを進めました。さらに、安定した輸送サービスの提供に向けて、地上設備や車両の故障防止に努めました。なお、輸送障害発生時においては、平成29年4月から運転再開見込み時刻を早期に発表する取組みを拡大しました。あわせて、折返し運転の拡大に向け、高崎線の一部の駅においてホーム延伸工事を進めました。加えて、平成29年9月に発生した蕨交流変電所での停電による輸送障害を踏まえ、グループ会社およびパートナー会社等と連携し、鉄道に関わる工事および作業について、実態把握とルール・手順の再徹底に着手しました。
2017/11/08 10:12
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