当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。さらなる人口減少や自動運転の実用化など、今後想定される急激な経営環境の変化の中にあって、グループ一体となって新たな成長戦略に果敢に挑戦し、持続的な成長を実現していくため、当社グループは平成30年7月に新たなグループ経営ビジョン「変革 2027」を策定するとともに、グループ理念を改定しました。これを踏まえ、輸送サービスや生活サービス、IT・Suicaサービスを中心に、スピード感をもって様々な施策を展開しました。
この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.5%増の1兆4,869億円となりましたが、物件費等の増加などにより、営業利益は前年同期とほぼ同水準の2,922億円となりました。また、支払利息の減少などにより、経常利益は前年同期比0.3%増の2,664億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.2%増の1,789億円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の資産残高は現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ933億円減の8兆543億円、負債残高は未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,261億円減の5兆370億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,327億円増の3兆173億円となりました。
2018/11/07 10:20
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