当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が51,784百万円増加し、繰越利益剰余金が33,328百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,989百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2017/06/16 15:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が50,992百万円増加し、利益剰余金が32,454百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,086百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2017/06/16 15:03

#3 業績等の概要

なお、湖西線については、昨年7月に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの貸付期間が終了し、有償で譲り受けております。また、当社は昨年10月にWTO政府調達協定の対象から除外されることとなりましたが、今後もこれまでと同様に、調達の透明性を高めて、安全、高品質で安価、かつ十分なアフターケアが行われる優れた製品を内外無差別に調達していくとともに、国内外の技術を積極的に活用し、さらに安全で高品質な鉄道輸送の提供に努めてまいります。
当連結会計年度においては、中期経営計画のもと取り組んだ各施策が順調に進行したこと等により、営業収益は前年同期比1.5%増の1兆3,503億円、営業利益は同3.8%増の1,397億円、経常利益は同8.0%増の1,219億円、法人税等を控除した当期純利益は同1.6%増の667億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2017/06/16 15:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、基幹事業である鉄道事業において安全性の向上に全力で取り組むとともに、その他のグループ事業においては、各事業の特性を活かした様々な施策の展開及び保有資産の有効活用等に努めてまいりました。
当期については、堅調な景気を背景に各種施策が奏功し、新幹線・在来線ともご利用が好調だったことや、大鉄工業株式会社等の新規連結などにより、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも増加しました。
① 営業収益

2017/06/16 15:03

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日	当事業年度自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日
1株当たり純資産額	3,300円86銭	3,260円05銭
1株当たり当期純利益金額	251円28銭	244円57銭

(注) 1. 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2017/06/16 15:03

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日	当連結会計年度自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日
(算定上の基礎)
当期純利益	百万円65,640	百万円66,712
普通株主に帰属しない金額	百万円―	百万円―
普通株式に係る当期純利益	百万円65,640	百万円66,712
普通株式の期中平均株式数	千株193,640	千株193,605

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が151円69銭減少し、1株当たり当期純利益金額は15円94銭増加しております。

2017/06/16 15:03