法人税
個別
- 2008年3月31日
- 1548万
- 2009年3月31日 +0.52%
- 1556万
- 2010年3月31日 ±0%
- 1556万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1556万
- 2012年3月31日 ±0%
- 1556万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 2億2787万
- 2014年3月31日 +45.3%
- 3億3111万
- 2015年3月31日 -95.29%
- 1558万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 11億8345万
- 2017年3月31日 +11.09%
- 13億1475万
- 2018年3月31日 +18.23%
- 15億5437万
- 2019年3月31日 +36.24%
- 21億1762万
- 2020年3月31日 -29.8%
- 14億8659万
- 2021年3月31日 -96.46%
- 5258万
- 2022年3月31日 -65.55%
- 1811万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 3億5324万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (※2) 税務上の繰越欠損金3,380,912千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産262,009千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失7,901,622千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。2023/06/30 11:52
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 -% △0.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 -% △9.3% - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、営業損益は、4,265百万円の利益(前期は2,179百万円の損失)となりました。また、営業外収益は68百万円(前期比28.0%減)、営業外費用は2,375百万円(前期比6.1%増)、経常損益は1,959百万円の利益(前期は4,323百万円の損失)となりました。2023/06/30 11:52
以上により、法人税、住民税及び事業税353百万円、法人税等調整額△535百万円を差引後の当期純損益は2,141百万円の利益(前期は4,331百万円の損失)となり、3期ぶりに最終利益を計上することができました。
また、当期純利益2,141百万円の計上により、利益剰余金残高は1,543百万円となりました。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっています。2023/06/30 11:52
なお、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については、取替法を採用しています。また、耐用年数及び残存価額においては法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産