首都圏新都市鉄道の営業収益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

個別

2009年9月30日: 171億2014万
2010年3月31日 +100.05%: 342億4843万
2010年9月30日 -47.97%: 178億2024万
2011年9月30日 -0.44%: 177億4232万
2012年9月30日 +6.15%: 188億3324万
2013年9月30日 +4.5%: 196億8059万
2014年9月30日 +2.09%: 200億9151万
2015年9月30日 +4.43%: 209億8110万
2016年9月30日 +2.95%: 216億48万
2017年9月30日 +3.9%: 224億4245万
2018年9月30日 +2.81%: 230億7342万
2019年9月30日 +5.59%: 243億6375万
2020年9月30日 -38.93%: 148億7976万
2021年9月30日 +11.49%: 165億8917万
2022年9月30日 +19.53%: 198億2822万
2023年9月30日 +12.96%: 223億9800万
2024年9月30日 +6.19%: 237億8480万
2025年9月30日 +5.14%: 250億689万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況下において、当社は「安全で安心な鉄道輸送の確立」・「充実したサービスの提供」・「経営基盤の強化」を基本方針とする「2024年度事業計画」に基づいて、様々な取り組みを進め、鉄道事業者の根幹である安全・安定・安心輸送の維持・継続を果たしてまいりました。
その結果、当期の輸送人員は145,983千人[前期比5.3%増、内訳は、定期90,471千人(前期比5.0%増)、定期外55,512千人(前期比5.7%増)]となりました。一日当たりの輸送人員で見ると約403千人(前期比約21千人増)、当期の鉄道事業営業収益は47,941百万円(前期比6.0%増)となりました。
一方、営業費は減価償却費の減少がありましたが、人件費や修繕費、備消品費の増加などがあり、38,240百万円(前期比4.4%増)となりました。
2025/06/27 12:05
#2 顧客との契約から生じる収益の金額の注記: ※1 顧客との契約から生じる収益
鉄道事業営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 12:05