この厳しい事業環境を乗り越え、将来にわたり鉄道サービスを提供するため、当社は「コロナ禍における安全輸送の徹底と輸送動向の変化への対応～ポストコロナ社会に向けた基礎づくり～」をテーマとする「中期経営計画(2021～2023年度)」を策定し、「安全で安心な鉄道輸送の確立」・「充実したサービスの提供」・「経営基盤の強化」を基本方針とする「2022年度事業計画」に基づいて、様々な取り組みを進めてまいりました。
これらの推進等により、当期の輸送人員は126,381千人[前期比14.3%増、内訳は、定期79,828千人(前期比8.6%増)、定期外46,553千人(前期比25.5%増)]となりました。一日当たりの輸送人員で見ると約349千人(前期比約43千人増)と一定程度の回復が見られ、当期の鉄道事業営業収益は40,868百万円(前期比17.3%増)となりました。内訳は、定期運賃18,938百万円(前期比8.0%増)、定期外運賃20,204百万円(前期比29.5%増)、運輸雑収1,725百万円(前期比2.2%増)となりました。
一方、営業費は燃料費調整単価の上昇等による動力費・水道光熱費の増加が1,121百万円ありましたが、修繕費や減価償却費の減少があったことから、36,602百万円(前期比1.0%減)となりました。
2023/06/30 11:52