固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、鉄道固定資産の構築物のうち取替資産については、取替法を採用しています。また、耐用年数及び残存価額においては法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっています。2014/12/17 11:07

#2 工事負担金等の圧縮記帳処理

事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道建設工事を行うにあたり、自治体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。2014/12/17 11:07

#3 担保に供している資産の注記

※3 有形固定資産のうち建設協力金で取得した資産で担保に供しているもの

2014/12/17 11:07

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/12/17 11:07

#5 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	9,256,957千円	9,193,151千円
無形固定資産	694,793千円	708,302千円

2014/12/17 11:07

#6 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金累計額に関する注記

※2 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金累計額

2014/12/17 11:07