固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。
なお、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については、取替法を採用しています。また、耐用年数及び残存価額においては法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2018/12/19 9:29

#2 工事負担金等の圧縮記帳処理

事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道建設工事を行うにあたり、自治体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。2018/12/19 9:29

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成30年3月31日)		当中間会計期間(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	225,376,338	千円	234,085,704	千円

2018/12/19 9:29

#4 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	8,873,178千円	8,715,858千円
無形固定資産	743,583千円	693,382千円

2018/12/19 9:29

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経費は4,408百万円と前年同期と比べ454百万円(11.5%増)増加しました。主たる要因は、修繕費が経年劣化により、車両を中心に前年同期と比べ316百万円増加したこと、動力費・水道光熱費が電力単価の値上げにより、前年同期比112百万円増加したこと等によるものです。
諸税は1,656百万円と前年同期と比べ20百万円(1.2%増)増加しました。これは、固定資産の新規取得により課税標準が増額し、固定資産税等が増加したことが主因です。
減価償却費は9,409百万円と前年同期と比べ207百万円(2.2%減)減少しました。

2018/12/19 9:29

#6 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金累計額に関する注記

※2 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金累計額

	前事業年度(平成30年3月31日)	当中間会計期間(平成30年9月30日)
鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金累計額	2,828,437千円	2,828,437千円

2018/12/19 9:29