固定資産
個別
- 2023年3月31日
- 6654億3546万
- 2023年9月30日 -3.73%
- 6406億721万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2023/12/20 10:29
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/12/20 10:29 - #3 減価償却額の注記
- 3 減価償却実施額2023/12/20 10:29
前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 有形固定資産 7,403,152千円 7,420,167千円 無形固定資産 788,074千円 798,494千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2023/12/20 10:29
財政状態については、資産合計705,440百万円(前事業年度末比19,330百万円減)、負債合計515,575百万円(前事業年度末比22,636百万円減)、純資産合計189,865百万円(前事業年度末比3,305百万円増)となりました。乗車効率= 輸送人員×平均乗車キロ ×100 客車走行キロ×平均定員
資産の減少は、主として鉄道施設固定資産が減価償却の進行により減少したこと及び無利子貸付金が鉄道・運輸機構からの返済により減少したことによるものであり、負債の減少は、主として鉄道・運輸機構への鉄道施設譲渡代金未払金を返済したこと及び無利子借入金を関係自治体へ返済したことによるものです。純資産の増加は、当中間会計期間の純利益の計上によるものです。
なお、固定負債の大半を占める長期未払金426,187百万円は、主として、長期割賦により譲り受けた鉄道・運輸機構への長期未払金ですが、その返済条件は、元利金等半年賦支払の方法による5年据置、35年償還であり、当面の財政状態は問題ないと考えています。 - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっています。2023/12/20 10:29
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #6 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金累計額に関する注記
- ※1 圧縮記帳2023/12/20 10:29
工事負担金等の受入により、固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳累計額
前事業年度(2023年3月31日) 当中間会計期間(2023年9月30日) 鉄道事業固定資産 2,829,834千円 2,829,834千円