有価証券
個別
- 2008年3月31日
- 295億5787万
- 2009年3月31日 -47.88%
- 154億542万
- 2010年3月31日 +190.47%
- 447億4752万
- 2011年3月31日 -13.2%
- 388億4199万
- 2012年3月31日 -12.59%
- 339億5026万
- 2013年3月31日 -13.07%
- 295億1452万
- 2014年3月31日 +55.54%
- 459億706万
- 2015年3月31日 -0.13%
- 458億4945万
- 2016年3月31日 -25.07%
- 343億5300万
- 2017年3月31日 -42.62%
- 197億1089万
- 2018年3月31日 +6.56%
- 210億400万
- 2019年3月31日 -11.9%
- 185億413万
- 2020年3月31日 -27.57%
- 134億323万
- 2021年3月31日 -40.3%
- 80億217万
- 2022年3月31日 +39.09%
- 111億3055万
- 2023年3月31日 +63.81%
- 182億3275万
有報情報
- #1 その他の参考情報（連結）
- その他の参考情報】2023/06/30 11:52
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
- #2 有価証券明細表（連結）
- 【有価証券明細表】2023/06/30 11:52
種類及び銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 有価証券 満期保有目的の債券 政府保証第211回 日本高速道路保有・債務返済機構債券 4,100,000 4,112,187 政府保証第44回株式会社日本政策投資銀行社債 2,100,000 2,100,000 小計 18,200,000 18,232,751 投資有価証券 満期保有目的の債券 政府保証第227回 日本高速道路保有・債務返済機構債券 2,800,000 2,820,928 政府保証第269回 日本高速道路保有・債務返済機構債券 2,800,000 2,810,819 政府保証第297回 日本高速道路保有・債務返済機構債券 2,600,000 2,600,000 政府保証第78回地方公共団体金融機構債券 2,500,000 2,522,436 政府保証第95回地方公共団体金融機構債券 2,200,000 2,212,269 政府保証第254回 日本高速道路保有・債務返済機構債券 2,100,000 2,120,435 政府保証第71回地方公共団体金融機構債券 1,800,000 1,813,797 政府保証第69回地方公共団体金融機構債券 1,700,000 1,712,417 政府保証第229回 日本高速道路保有・債務返済機構債券 1,500,000 1,512,810 種類及び銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 投資有価証券 満期保有目的の債券 政府保証第48回株式会社日本政策投資銀行社債 1,500,000 1,500,000 政府保証第279回 日本高速道路保有・債務返済機構債券 1,400,000 1,399,046 種類及び銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 投資有価証券 満期保有目的の債券 政府保証第215回 日本高速道路保有・債務返済機構債券 300,000 302,131 政府保証第236回 日本高速道路保有・債務返済機構債券 300,000 301,484 種類及び銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 投資有価証券 満期保有目的の債券 千葉県公募公債 平成28年度第3回 100,000 99,740 小計 52,302,000 52,559,551 - #3 有価証券関係、財務諸表（連結）
- (有価証券関係)2023/06/30 11:52
前事業年度 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは32,667百万円となり、前事業年度に比べて2,607百万円増加しました。2023/06/30 11:52
これは主として、収入面では、鉄道・運輸機構との間に締結した「事業費の貸付等に関する協定」に基づく鉄道・運輸機構からの貸付金回収による収入が23,866百万円と前事業年度に比べて2,803百万円減少した一方で、投資有価証券の償還による収入が11,100百万円と前事業年度に比べて3,100百万円増加したこと、支出面では、有形固定資産の取得による支出が2,018百万円と前事業年度に比べて2,446百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (重要な会計方針)2023/06/30 11:52
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券 - #6 金融商品関係、財務諸表（連結）
- 営業債権である未収運賃、未収金は取引先の信用リスクに晒されています。但し、未収運賃は同業他社との連絡運賃のため発生するものであり、2ヶ月程度の短期の回収期日になっています。未収金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行って信用管理を行っていますが、3ヶ月程度の短期の回収期日になっています。2023/06/30 11:52
有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券(国債、政府保証債、地方債、鉄道・運輸機構債)であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、信用管理を行っています。
営業債務である未払金、預り連絡運賃、預り金は1年以内の支払期日です。