有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は主に決済性預金、及び安全性の高い金融資産(国債、政府保証債、地方債、鉄道・運輸機構債)での運用としています。
なお、デリバティブで投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運賃、未収金は取引先の信用リスクに晒されています。但し、未収運賃は同業他社との連絡運賃のため発生するものであり、2ヶ月程度の短期の回収期日になっています。未収金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行って信用管理を行っていますが、3ヶ月程度の短期の回収期日になっています。
有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券(国債、政府保証債、地方債、鉄道・運輸機構債)であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、信用管理を行っています。
営業債務である未払金、預り連絡運賃、預り金は1年以内の支払期日です。
短期貸付金・短期借入金は、1年以内に回収期限または返済期限となる無利子の長期貸付金・長期借入金です。
長期貸付金のうち無利子貸付金は、一体化法(大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法)第20条、第21条により関係自治体が定めた『常磐新線建設資金貸付要綱』に基づき実施された無利子貸付を鉄道・運輸機構に対し、同条件の無利子貸付として転貸する制度貸付です。
その他の長期貸付金については、取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、不動産(貸ビル)に対し抵当権を設定・登記し、債権保全を図っています。
長期借入金は上述の『常磐新線建設資金貸付要綱』に基づき当社が借入した無利子借入金です。
長期未払金は主に、鉄道施設に係る鉄道・運輸機構に対する長期未払金です。その割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっていることから、実質的に変動金利となっています。
また、長期借入金、長期未払金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2022年3月31日)				(単位:千円)
		貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	有価証券及び投資有価証券	82,118,370	82,104,792	△13,578
(2)	短期貸付金	23,806,260	23,794,107	△12,152
(3)	長期貸付金	46,497,920
	貸倒引当金(※4)	△23,271
		46,474,648	46,255,177	△219,470
資産計		152,399,279	152,154,077	△245,202
(1)	短期借入金	23,881,260	23,868,698	△12,561
(2)	未払金(※5)	24,363,573	24,363,573	―
(3)	長期借入金	46,293,920	46,072,708	△221,211
(4)	長期未払金	474,464,312	474,464,312	―
負債計		569,003,065	568,769,292	△233,772

(※1)「未収運賃及び未収金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「預り連絡運賃及び預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円)
非上場株式 (関係会社株式)	10,000

(※4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※5)未払金には長期未払金の1年以内返済額20,261,765千円が含まれています。

当事業年度(2023年3月31日)				(単位:千円)
		貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	有価証券及び投資有価証券	70,792,303	70,779,006	△13,297
(2)	短期貸付金	20,352,360	20,339,270	△13,089
(3)	長期貸付金	26,085,560
	貸倒引当金(※4)	△16,288
		26,069,271	25,909,745	△159,525
資産計		117,213,935	117,028,022	△185,912
(1)	短期借入金	20,427,360	20,413,815	△13,544
(2)	未払金(※5)	42,491,534	42,491,534	―
(3)	長期借入金	25,866,560	25,705,763	△160,796
(4)	長期未払金	435,793,314	435,793,314	―
負債計		524,578,768	524,404,426	△174,341

(※1)「未収運賃及び未収金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「預り連絡運賃及び預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
非上場株式 (関係会社株式)	10,000

(※4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※5)未払金には長期未払金の1年以内返済額38,690,736千円が含まれています。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年3月31日)			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	7,583,984	―	―	―
未収運賃及び未収金	2,960,709	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
政府保証債・地方債及び社債	11,130,559	66,171,690	4,816,121	―
長期貸付金	23,866,260	45,705,540	732,380	―
合計	45,541,512	111,877,230	5,548,501	―

長期貸付金の1年以内償還額を含めて表示しています。

当事業年度(2023年3月31日)			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	15,557,543	―	―	―
未収運賃及び未収金	3,501,156	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
政府保証債・地方債及び社債	18,232,751	51,458,926	1,100,625	―
長期貸付金	20,412,360	25,812,890	212,670	―
合計	57,703,812	77,271,816	1,313,295	―

長期貸付金の1年以内償還額を含めて表示しています。
(注2) 長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年3月31日)					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	23,881,260	20,427,360	15,413,560	7,189,660	2,530,960	732,380
長期未払金	20,261,765	38,354,217	19,006,217	18,954,000	18,951,000	379,198,876
合計	44,143,025	58,781,577	34,419,777	26,143,660	21,481,960	379,931,256
長期借入金、長期未払金の1年以内返済額を含めて表示しています。

当事業年度(2023年3月31日)					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	20,427,360	15,413,560	7,189,660	2,530,960	519,710	212,670
長期未払金	38,690,736	19,084,000	19,084,000	19,116,000	19,174,000	359,335,187
合計	59,118,096	34,497,560	26,273,660	21,646,960	19,693,710	359,547,857
長期借入金、長期未払金の1年以内返済額を含めて表示しています。

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当社では、時価で貸借対照表に計上している金融商品はないため、記載を省略しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年3月31日)				(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
政府保証債・地方債及び社債	―	82,104,792	―	82,104,792
短期貸付金	―	23,794,107	―	23,794,107
長期貸付金	―	46,255,177	―	46,255,177
資産計	―	152,154,077	―	152,154,077
短期借入金	―	23,868,698	―	23,868,698
未払金(※)	―	24,363,573	―	24,363,573
長期借入金	―	46,072,708	―	46,072,708
長期未払金	―	474,464,312	―	474,464,312
負債計	―	568,769,292	―	568,769,292

(※1)未払金には長期未払金の1年以内返済額20,261,765千円が含まれています。

当事業年度(2023年3月31日)				(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
政府保証債・地方債及び社債	―	70,779,006	―	70,779,006
短期貸付金	―	20,339,270	―	20,339,270
長期貸付金	―	25,909,745	―	25,909,745
資産計	―	117,028,022	―	117,028,022
短期借入金	―	20,413,815	―	20,413,815
未払金(※)	―	42,491,534	―	42,491,534
長期借入金	―	25,705,763	―	25,705,763
長期未払金	―	435,793,314	―	435,793,314
負債計	―	524,404,426	―	524,404,426

(※1)未払金には長期未払金の1年以内返済額38,690,736千円が含まれています。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社の保有している政府保証債・地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
短期貸付金
短期貸付金は無利子長期貸付金の1年以内返済額であり、時価については、無利子長期貸付金と同様の条件により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金のうち無利子長期貸付金は、一体化法(大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法)第20条、第21条により関係自治体が定めた『建設資金貸付要綱』に基づき実施された無利子貸付を鉄道・運輸機構に対し、同条件の無利子貸付として転貸する制度融資ですが、時価算定に当たっては、国債流通利回りに信用スプレッドを加味した利率を見積もり、その利率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。その他の長期貸付金については、キャッシュ・フロー見積法で算定した回収見込額等に基づいて貸倒引当金を設定し、当該価額をもって時価としているためレベル2に分類しております。
短期借入金
短期借入金は長期借入金の1年以内返済額であり、時価については、長期借入金と同様の条件により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
未払金
機構未払金以外の未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、機構未払金については、長期未払金の1年以内返済額であり、時価については、機構長期未払金と同様の条件により算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、上述の『建設資金貸付要綱』に基づき当社が借入した無利子借入金で、転貸を前提とした制度融資ですが、時価算定に当たっては、元金について新規借入を行った場合の利率を見積もり、その利率で元金を割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金は主に機構長期未払金であり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務です。割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっており、実質的に鉄道・運輸機構が調達する変動金利を当社が支払うこととなっています。また、変動金利による機構長期未払金の将来キャッシュ・フローについては、鉄道・運輸機構より通知された直近の利率に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。