有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は主に決済性預金、及び安全性の高い金融資産(国債、政府保証債、地方債、鉄道・運輸機構債)での運用としています。
なお、デリバティブで投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運賃、未収金は取引先への信用リスクに晒されています。但し、未収運賃は同業他社との連絡運賃のため発生するものであり、2ヶ月程度の短期の回収期日になっています。未収金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行って信用管理を行っていますが、3ヶ月程度の短期の回収期日になっています。
有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券(国債、政府保証債、地方債、鉄道・運輸機構債)であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、信用管理を行っています。
営業債務である未払金、預り連絡運賃、預り金は1年以内の支払期日です。
短期貸付金・短期借入金は、1年以内に回収期限または返済期限となる無利子の長期貸付金・長期借入金です。
長期貸付金のうち無利子貸付金は、一体化法(大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法)第20条、第21条により関係自治体が定めた『常磐新線建設資金貸付要綱』に基づき実施された無利子貸付を鉄道・運輸機構に対し、同条件の無利子貸付として転貸する制度貸付です。
その他の長期貸付金については、取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、不動産(貸ビル)に対し抵当権を設定・登記し、債権保全を図っています。
長期借入金は上述の『常磐新線建設資金貸付要綱』に基づき当社が借入した無利子借入金です。
長期未払金のうち車両長期未払金は鉄道車両の割賦購入代金で、割賦利率は固定金利です。また、鉄道施設に係る鉄道・運輸機構に対する長期未払金の割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっており、実質的に変動金利となっています。
また、長期借入金、長期未払金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)				(単位:千円)
		貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金及び預金	4,225,045	4,225,045	―
(2)	未収運賃及び未収金	2,444,956	2,444,956	―
(3)	短期貸付金	11,621,000	11,605,680	△15,319
(4)	有価証券及び投資有価証券	122,272,225	122,874,759	602,533
(5)	長期貸付金	287,905,460
	貸倒引当金(※1)	△175,496
		287,729,964	275,205,332	△12,524,631
資産計		428,293,192	416,355,774	△11,937,418
(1)	短期借入金	11,621,000	11,605,264	△15,735
(2)	未払金(※2)	23,497,050	23,507,685	10,634
(3)	未払法人税等	308,579	308,579	―
(4)	未払消費税等	49,590	49,590	―
(5)	預り連絡運賃	19,319	19,319	―
(6)	預り金	1,183,140	1,183,140	―
(7)	長期借入金	287,947,460	275,364,179	△12,583,281
(8)	長期未払金	656,822,545	656,823,018	473
負債計		981,448,685	968,860,775	△12,587,910

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2)未払金には長期未払金の1年以内返済額 20,770,371千円が含まれています。

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)				(単位:千円)
		貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金及び預金	5,037,308	5,037,308	―
(2)	未収運賃及び未収金	3,604,777	3,604,777	―
(3)	短期貸付金	16,634,800	16,618,953	△15,846
(4)	有価証券及び投資有価証券	122,671,254	122,969,991	298,737
(5)	長期貸付金	271,252,660
	貸倒引当金(※1)	△175,626
		271,077,033	261,601,681	△9,475,352
資産計		419,025,173	409,832,712	△9,192,461
(1)	短期借入金	16,634,800	16,618,524	△16,275
(2)	未払金(※2)	22,735,820	22,736,654	834
(3)	未払法人税等	310,349	310,349	―
(4)	未払消費税等	556,890	556,890	―
(5)	預り連絡運賃	24,623	24,623	―
(6)	預り金	1,284,898	1,284,898	―
(7)	長期借入金	271,312,660	261,791,444	△9,521,215
(8)	長期未払金	636,547,817	636,547,817	―
負債計		949,407,859	939,871,202	△9,536,657

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2)未払金には長期未払金の1年以内返済額20,223,536千円が含まれています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 未収運賃及び未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 短期貸付金
短期貸付金は無利子長期貸付金の1年以内返済額であり、時価については、無利子長期貸付金と同様の条件により算定しています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
なお、当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
(5) 長期貸付金
無利子長期貸付金については、『金融商品の状況に関する事項』で既述のとおり、転貸を前提とした制度融資ですが、時価算定に当たっては、国債流通利回りに信用スプレットを加味した利率を見積り、その利率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しています。
その他の長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、当該価額をもって時価としています。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金は長期債務の1年以内返済額であり、時価については、長期借入金と同様の条件により算定しています。
(2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4) 未払消費税等 (5) 預り連絡運賃 (6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
なお、未払金のうち、車両未払金については、元利金合計について割賦取引を行った場合に想定される割賦利率で割り引いて算定する方法によっています。機構未払金については、長期債務の1年以内返済額であり、時価については、機構長期未払金と同様の条件により算定しています。
(7) 長期借入金
『金融商品の状況に関する事項』で既述のとおり、転貸を前提とした制度融資ですが、時価算定に当たっては、元金について新規借入を行った場合の利率を見積もり、その利率で元金を割り引いた現在価値により算出しています。
(8) 長期未払金
・ 機構長期未払金
機構長期未払金は、『金融商品の状況に関する事項』で既述のとおり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務です。割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっており、実質的に鉄道・運輸機構が調達する変動金利を当社が支払うこととなっています。ただし、時価については、元利金の合計額を当社が新規の借入を行った場合に想定される金利で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による機構長期未払金の将来キャッシュ・フローについては、鉄道・運輸機構より通知された直近の利率に基づき算定しています。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	3,758,288	―	―	―
未収運賃及び未収金	2,444,956	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等)	29,514,528	92,757,696	―	―
長期貸付金	11,639,000	101,968,000	139,481,540	46,437,920
合計	47,356,774	194,725,696	139,481,540	46,437,920

長期貸付金の1年以内償還額を含めて表示しています。

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	4,495,206	―	―	―
未収運賃及び未収金	3,604,777	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等)	45,907,069	76,764,184	―	―
長期貸付金	16,658,800	116,083,650	129,119,450	26,025,560
合計	70,665,852	192,847,834	129,119,450	26,025,560

長期貸付金の1年以内償還額を含めて表示しています。
(注3) 長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	11,621,000	16,634,800	24,858,700	29,517,400	31,062,100	185,874,460
長期未払金	20,770,371	20,240,769	18,855,000	18,303,000	17,701,000	581,722,775
合計	32,391,371	36,875,569	43,713,700	47,820,400	48,763,100	767,597,235
長期借入金、長期未払金の1年以内返済額を含めて表示しています。

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	16,634,800	24,858,700	29,517,400	31,062,100	30,801,450	155,073,010
長期未払金	20,223,536	18,914,000	18,285,000	17,647,000	17,044,000	564,657,817
合計	36,858,336	43,772,700	47,802,400	48,709,100	47,845,450	719,730,827
長期借入金、長期未払金の1年以内返済額を含めて表示しています。

(表示方法の変更)
「未払法人税等」及び「未払消費税等」は金額の重要性が増加したため、当事業年度より記載しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
また、前事業年度において表示していた「リース債務」及び「長期リース債務」は、金額の重要性が乏しくなったため当事業年度より記載を省略しています。なお、前事業年度の「リース債務」の貸借対照表計上額は1,438千円、時価は1,437千円、「長期リース債務」の貸借対照表計上額は714千円、時価は709千円です。