有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は主に決済性預金、及び安全性の高い金融資産(国債、政府保証債、地方債、鉄道・運輸機構債)での運用としています。
なお、デリバティブで投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運賃、未収金は取引先の信用リスクに晒されています。但し、未収運賃は同業他社との連絡運賃のため発生するものであり、2ヶ月程度の短期の回収期日になっています。未収金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行って信用管理を行っていますが、3ヶ月程度の短期の回収期日になっています。
有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券(国債、政府保証債、地方債、鉄道・運輸機構債)であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、信用管理を行っています。
営業債務である未払金、預り連絡運賃、預り金は1年以内の支払期日です。
短期貸付金・短期借入金は、1年以内に回収期限または返済期限となる無利子の長期貸付金・長期借入金です。
長期貸付金のうち無利子貸付金は、一体化法(大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法)第20条、第21条により関係自治体が定めた『常磐新線建設資金貸付要綱』に基づき実施された無利子貸付を鉄道・運輸機構に対し、同条件の無利子貸付として転貸する制度貸付です。
その他の長期貸付金については、取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、不動産(貸ビル)に対し抵当権を設定・登記し、債権保全を図っています。
長期借入金は上述の『常磐新線建設資金貸付要綱』に基づき当社が借入した無利子借入金です。
長期未払金は、鉄道施設に係る鉄道・運輸機構に対する長期未払金の割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっていることから、実質的に変動金利となっています。
また、長期借入金、長期未払金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません。((注2)をご参照ください。)

前事業年度(平成28年3月31日)				(単位:千円)
		貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金及び預金	4,526,550	4,526,550	―
(2)	未収運賃及び未収金	2,998,819	2,998,819	―
(3)	短期貸付金	29,442,400	29,427,819	△14,580
(4)	有価証券及び投資有価証券	123,677,203	124,112,753	435,550
(5)	長期貸付金	216,978,560
	貸倒引当金(※1)	△69,473
		216,909,086	215,169,374	△1,739,711
資産計		377,554,059	376,235,317	△1,318,741
(1)	短期借入金	29,517,400	29,502,358	△15,041
(2)	未払金(※2)	23,788,803	23,788,803	―
(3)	未払法人税等	1,356,814	1,356,814	―
(4)	未払消費税等	564,084	564,084	―
(5)	預り連絡運賃	14,491	14,491	―
(6)	預り金	1,476,222	1,476,222	―
(7)	長期借入金	216,936,560	215,187,663	△1,748,896
(8)	長期未払金	596,016,395	596,016,395	―
負債計		869,670,772	867,906,833	△1,763,938

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2)未払金には長期未払金の1年以内返済額 20,172,764 千円が含まれています。
当事業年度の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません。((注2)をご参照ください。)

当事業年度(平成29年3月31日)				(単位:千円)
		貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金及び預金	4,045,604	4,045,604	―
(2)	未収運賃及び未収金	3,256,405	3,256,405	―
(3)	未収消費税等	224,677	224,677	―
(4)	短期貸付金	30,987,100	30,979,982	△7,117
(5)	有価証券及び投資有価証券	122,855,382	122,999,680	144,297
(6)	長期貸付金	185,955,460
	貸倒引当金(※1)	△62,583
		185,892,876	184,159,470	△1,733,406
資産計		347,262,046	345,665,820	△1,596,226
(1)	短期借入金	31,062,100	31,054,755	△7,344
(2)	未払金(※2)	26,765,904	26,765,904	―
(3)	未払法人税等	1,015,358	1,015,358	―
(4)	預り連絡運賃	12,694	12,694	―
(5)	預り金	1,607,368	1,607,368	―
(6)	長期借入金	185,874,460	184,132,625	△1,741,834
(7)	長期未払金	575,726,128	575,726,128	―
負債計		822,064,015	820,314,836	△1,749,179

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2)未払金には長期未払金の1年以内返済額20,266,445千円が含まれています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 未収運賃及び未収金 (3)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 短期貸付金
短期貸付金は無利子長期貸付金の1年以内返済額であり、時価については、無利子長期貸付金と同様の条件により算定しています。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
なお、当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
(6) 長期貸付金
無利子長期貸付金については、『金融商品の状況に関する事項』で既述のとおり、転貸を前提とした制度融資ですが、時価算定に当たっては、国債流通利回りに信用スプレットを加味した利率を見積り、その利率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しています。
その他の長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、当該価額をもって時価としています。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金は長期借入金の1年以内返済額であり、時価については、長期借入金と同様の条件により算定しています。
(2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4)預り連絡運賃 (5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
なお、機構未払金については、長期未払金の1年以内返済額であり、時価については、機構長期未払金と同様の条件により算定しています。
(6) 長期借入金
『金融商品の状況に関する事項』で既述のとおり、転貸を前提とした制度融資ですが、時価算定に当たっては、元金について新規借入を行った場合の利率を見積もり、その利率で元金を割り引いた現在価値により算出しています。
(7) 長期未払金
・ 機構長期未払金
機構長期未払金は、『金融商品の状況に関する事項』で既述のとおり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務です。割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっており、実質的に鉄道・運輸機構が調達する変動金利を当社が支払うこととなっています。ただし、時価については、元利金の合計額を当社が新規の借入を行った場合に想定される金利で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による機構長期未払金の将来キャッシュ・フローについては、鉄道・運輸機構より通知された直近の利率に基づき算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式(関係会社株式)	10,000	10,000

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2 金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年3月31日)			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	4,177,240	―	―	―
未収運賃及び未収金	2,998,819	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等)	34,353,006	67,343,102	21,981,094	―
長期貸付金	29,478,400	119,968,620	93,710,600	3,263,340
合計	71,007,466	187,311,723	115,691,694	3,263,340

長期貸付金の1年以内償還額を含めて表示しています。

当事業年度(平成29年3月31日)			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	3,723,906	―	―	―
未収運賃及び未収金	3,256,405	―	―	―
未収消費税等	224,677	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等)	19,710,896	59,867,522	43,276,964	―
長期貸付金	31,023,100	115,615,280	69,571,800	732,380
合計	57,938,985	175,482,802	112,848,764	732,380

長期貸付金の1年以内償還額を含めて表示しています。
(注4) 長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年3月31日)					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	29,517,400	31,062,100	30,801,450	29,774,100	28,438,970	96,859,940
長期未払金	20,172,764	19,083,000	18,746,000	16,739,000	16,245,000	525,203,395
合計	49,690,164	50,145,100	49,547,450	46,513,100	44,683,970	622,063,335
長期借入金、長期未払金の1年以内返済額を含めて表示しています。

当事業年度(平成29年3月31日)					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	31,062,100	30,801,450	29,774,100	28,438,970	26,684,760	70,175,180
長期未払金	20,266,445	18,746,000	16,739,000	16,245,000	15,886,000	508,110,128
合計	51,328,545	49,547,450	46,513,100	44,683,970	42,570,760	578,285,308
長期借入金、長期未払金の1年以内返済額を含めて表示しています。