有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	鉄道事業収益			合計
	旅客運輸収入		運輸雑収
	定期	定期外
顧客との契約から生じる収益	17,528,288	15,602,919	885,411	34,016,619
その他の源泉から生じる収益(注)	―	―	802,245	802,245
合計	17,528,288	15,602,919	1,687,657	34,818,865

(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく土地物件貸付料が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当事業年度 (2022年3月31日)
未収運賃(期首残高)	2,612,827
未収運賃(期末残高)	2,785,415
前受運賃(期首残高)	3,511,833
前受運賃(期末残高)	3,439,312

前受運賃は利用開始日からの有効残存期間に応じて期間按分により収益を認識する定期券の発売時に顧客から受け取った前受対価であります。前受運賃は収益の認識に伴い取り崩されます。
一部の払戻額を除き、期首現在の前受運賃は当事業年度に認識された収益の額に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格については、履行義務が、当初に予想される契約期間が1年以内の契約の一部であるため、記載を省略しております。