有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく土地物件貸付料が含まれております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく土地物件貸付料が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(注) 顧客との契約から生じた債権・・・未収運賃
契約負債・・・前受運賃
前受運賃は利用開始日からの有効残存期間に応じて期間按分により収益を認識する定期券の発売時に顧客から受け取った前受対価であります。前受運賃は収益の認識に伴い取り崩されます。
一部の払戻額を除き、期首現在の前受運賃は当事業年度に認識された収益の額に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格については、履行義務が、当初に予想される契約期間が1年以内の契約の一部であるため、記載を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 鉄道事業収益 | 合計 | |||
| 旅客運輸収入 | 運輸雑収 | |||
| 定期 | 定期外 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,470,408 | 24,488,590 | 1,098,155 | 47,057,153 |
| その他の源泉から生じる収益(注) | ― | ― | 884,816 | 884,816 |
| 合計 | 21,470,408 | 24,488,590 | 1,982,971 | 47,941,969 |
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく土地物件貸付料が含まれております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 鉄道事業収益 | 合計 | |||
| 旅客運輸収入 | 運輸雑収 | |||
| 定期 | 定期外 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,371,662 | 25,814,478 | 1,163,867 | 49,350,008 |
| その他の源泉から生じる収益(注) | ― | ― | 1,026,932 | 1,026,932 |
| 合計 | 22,371,662 | 25,814,478 | 2,190,799 | 50,376,940 |
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく土地物件貸付料が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 3,772,653 | 4,059,610 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 4,059,610 | 4,738,273 |
| 契約負債(期首残高) | 3,821,017 | 4,019,524 |
| 契約負債(期末残高) | 4,019,524 | 4,870,227 |
(注) 顧客との契約から生じた債権・・・未収運賃
契約負債・・・前受運賃
前受運賃は利用開始日からの有効残存期間に応じて期間按分により収益を認識する定期券の発売時に顧客から受け取った前受対価であります。前受運賃は収益の認識に伴い取り崩されます。
一部の払戻額を除き、期首現在の前受運賃は当事業年度に認識された収益の額に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格については、履行義務が、当初に予想される契約期間が1年以内の契約の一部であるため、記載を省略しております。