固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、有形固定資産のうち取替資産については取替法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/12/26 9:13

#4 担保に供している資産の注記

※4 担保に供している資産

	前事業年度(平成29年3月31日)	当中間会計期間(平成29年9月30日)
工具、器具及び備品	126,308	104,874
無形固定資産	27,797,597	27,797,597
計	127,281,997	125,856,276

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2(前事業年度)
補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、104,086,052千円であります。
(当中間会計期間)

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#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、固定資産を取得するために5億1百万円の支出等がありましたが、有価証券の償還により10億円の収入がありましたので、3億8千4百万円の収入超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	1,621,304千円	1,585,464千円
無形固定資産	1,144,238	1,167,737

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#8 補助金等の圧縮記帳

助金等の圧縮記帳
当社は、横浜市等より工事費等の一部として補助金・工事負担金を受けており、これらの補助金等は、鉄道事業固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金収入を特別利益に計上するとともに、鉄道事業固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2017/12/26 9:13

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末においては、資産2,099億9千4百万円(前事業年度末比111億3千2百万円減)、負債1,709億9千万円(同115億6千5百万円減)、純資産390億3百万円(同4億3千2百万円増)となり、自己資本比率は18.6%で前事業年度末比1.2ポイント上昇しました。
資産の減少の主な要因は、現金及び預金・有価証券の減少と固定資産の減価償却の進捗によるものです。負債の減少の主な要因は、長期借入金及び鉄道施設購入長期未払金の返済によるものです。
(2)経営成績について

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