半期報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)財政状態について
当中間会計期間末においては、資産2,099億9千4百万円(前事業年度末比111億3千2百万円減)、負債1,709億9千万円(同115億6千5百万円減)、純資産390億3百万円(同4億3千2百万円増)となり、自己資本比率は18.6%で前事業年度末比1.2ポイント上昇しました。
資産の減少の主な要因は、現金及び預金・有価証券の減少と固定資産の減価償却の進捗によるものです。負債の減少の主な要因は、長期借入金及び鉄道施設購入長期未払金の返済によるものです。
(2)経営成績について
①営業損益
営業収益は、前中間会計期間比2億4千7百万円(4.2%)増加し、61億3千1百万となりました。このうち、旅客運輸収入は、2億2千万円(4.3%)増加し、53億8千7百万円となりました。
営業費は、前中間会計期間比1億1千5百万円(2.4%)増加し、49億4千3百万円となりました。この結果、営業利益は、1億3千2百万円(12.5%)増加し、11億8千7万円となりました。
②経常損益
経常利益は、営業利益の増加に加え、支払利息が社債利息を含め1億1千2百万円減少したこともあり、2億4千4百万円(89.7%)増加し5億1千6百万円となりました。
以上の結果、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計8千3百万円を差し引いた中間純利益は、前年同期と比較して2億7百万円(91.7%)増加し、4億3千2百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローについて
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ2億4千4百万円増加し、34億5千1百万円の余剰となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が10億円と大きく、3億8千4百万円の収入超過となっています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ51億9千3百万円の繰上償還を行ったことにより鉄道施設購入長期未払金の支払による支出が80億3千3百万円と大きくなり、113億7千2百万円の支出超過となっています。
以上の結果、当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ75億3千6百万円(73.5%)減少し、27億1千1百万円となりました。