(1)財政状態について
当中間会計期間末においては、資産2,184億4千7百万円(前事業年度末比27億2百万円減)、負債1,799億3千5百万円(同27億4千5百万円減)、純資産385億1千1百万円(同4千2百万円増)となり、自己資本比率は17.6%で前事業年度末比0.2ポイント上昇しました。
資産の減少の主な要因は、減価償却の進捗によるものです。負債の減少の主な要因は、鉄道施設購入長期未払金の返済によるものです。
(2)経営成績について
①営業損益
営業収益は、前中間会計期間比2億2千8百万円(4.1%)増加し、58億2千5百万となりました。このうち、旅客運輸収入は、2億6百万円(4.2%)増加し、51億1千4百万円となりました。
営業費は、前中間会計期間比1億5千万円(3.1%)増加し、49億2千7百万円となりました。この結果、営業利益は、7千8百万円(9.6%)増加し、8億9千8万円となりました。
②経常損益
営業利益が増加するとともに、支払利息が1千4百万円減少し、4千3百万円(前年同期は経常損失5千5百万円)の経常利益となりました。
③特別損益
特別利益は、補助金および受取保険金を1億9千1百万円計上するとともに、特別損失で1億8千9百万円の圧縮記帳を行いました。
以上の結果、法人税等充当額を差し引いた中間純利益は4千2百万円(前年同期は中間純損失5千2百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フローについて
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ2億2千2百万円増加し、28億5千6百万円の余剰となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等が少なく、1億8千7百万円の支出超過となっています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の返済による支出が大きく、25億5千7百万円の支出超過となっています。
以上の結果、当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1億1千1百万円(6.4%)増加し、18億4千3百万円となりました。