有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態について
当事業年度末における財政状態につきましては、資産2,253億8千6百万円(前事業年度末比31億円減)、負債1,865億7千8百万円(同34億9千2百万円減)、純資産388億8百万円(同3億9千2百万円増)となりました。
資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少、減価償却の進捗によるものです。負債の減少は、鉄道施設購入長期未払金の返済によるものです。純資産は、当期純利益を3億9千2百万円計上したため増加しました。自己資本比率は17.2%と前事業年度比0.4%の増加となりました。
(2) 経営成績について
①営業損益
営業収益は、前事業年度比12億1百万円(11.9%)増加し、112億7千7百万円となりました。このうち、旅客運輸収入は、9億5千万円(10.7%)増加し、98億2千6百万円となりました。
営業費は、7億9千9百万円(9.0%)増加し、96億6千4百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べ4億1百万円(33.2%)増加し、16億1千3百万円となりました。
②経常損益
経常損失は、前事業年度比4億1千6百万円改善し、3億4千3百万円となりました。これは、営業利益の増加によるものです。
③特別損益
特別利益として、補助金収入および受取補償金等で7億9千6百万円を計上する一方、特別損失では固定資産圧縮損など1千3百万円を計上したことにより、当期純利益は、3億9千2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローについて
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ3億9千1百万円減少し49億1千4百万円の余剰となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、高島トンネル補強工事、区分地上権の設定、みなとみらい駅と34街区商業施設ビルとの接続工事等の支出があったため、38億2千9百万円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローの余剰と長期借入金の調達により長期借入金、鉄道施設購入長期未払金の返済に充てています。
当事業年度末における財政状態につきましては、資産2,253億8千6百万円(前事業年度末比31億円減)、負債1,865億7千8百万円(同34億9千2百万円減)、純資産388億8百万円(同3億9千2百万円増)となりました。
資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少、減価償却の進捗によるものです。負債の減少は、鉄道施設購入長期未払金の返済によるものです。純資産は、当期純利益を3億9千2百万円計上したため増加しました。自己資本比率は17.2%と前事業年度比0.4%の増加となりました。
(2) 経営成績について
①営業損益
営業収益は、前事業年度比12億1百万円(11.9%)増加し、112億7千7百万円となりました。このうち、旅客運輸収入は、9億5千万円(10.7%)増加し、98億2千6百万円となりました。
営業費は、7億9千9百万円(9.0%)増加し、96億6千4百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べ4億1百万円(33.2%)増加し、16億1千3百万円となりました。
②経常損益
経常損失は、前事業年度比4億1千6百万円改善し、3億4千3百万円となりました。これは、営業利益の増加によるものです。
③特別損益
特別利益として、補助金収入および受取補償金等で7億9千6百万円を計上する一方、特別損失では固定資産圧縮損など1千3百万円を計上したことにより、当期純利益は、3億9千2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローについて
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ3億9千1百万円減少し49億1千4百万円の余剰となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、高島トンネル補強工事、区分地上権の設定、みなとみらい駅と34街区商業施設ビルとの接続工事等の支出があったため、38億2千9百万円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローの余剰と長期借入金の調達により長期借入金、鉄道施設購入長期未払金の返済に充てています。