固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、有形固定資産のうち取替資産については取替法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/12/24 9:12

#4 担保に供している資産の注記

※4 担保に供している資産

	前事業年度(2019年3月31日)	当中間会計期間(2019年9月30日)
工具、器具及び備品	180,298	213,442
無形固定資産	27,185,104	27,185,104
計	123,105,447	122,417,615

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。2019/12/24 9:12

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2(前事業年度)
補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、103,569,739千円であります。
(当中間会計期間)

2019/12/24 9:12

#7 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	1,480,806千円	1,508,912千円
無形固定資産	1,174,200	1,196,566

2019/12/24 9:12

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間末においては、資産2,056億9千5百万円(前事業年度末比58億6千9百万円減)、負債1,648億6千6百万円(同67億3百万円減)、純資産408億2千8百万円(同8億3千3百万円増)となり、自己資本比率は19.8%で前事業年度末比0.9ポイント上昇しました。
資産の減少の主な要因は、有価証券の減少と固定資産の減価償却の進捗によるものです。負債の減少の主な要因は、長期借入金及び鉄道施設購入長期未払金の返済によるものです。
② キャッシュ・フローの状況

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#9 補助金等の圧縮記帳

助金等の圧縮記帳
当社は、横浜市等より工事費等の一部として補助金・工事負担金を受けており、これらの補助金等は、鉄道事業固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金収入等を特別利益に計上するとともに、鉄道事業固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2019/12/24 9:12

#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

時価法によっております。
4 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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