当事業年度のみなとみらい21線の輸送人員は、沿線企業のテレワークの普及、施設や店舗の休業・時短営業、イベントの開催制限等が要因となり、定期が前期比6.5%減の2,956万5千人(1日当たり8万1千人)、定期外が前期比34.6%増の2,748万3千人(同7万5千296人)となりました。合計で前期比9.6%増の5,704万8千人(同15万6千296人)となりました。
これにより、運輸収入は、定期が3.3%減、定期外が34.8%増となり、合計で前期比11億4千万円 (17.3%)増加しました。また、運輸雑収は、2千8百万円(2.5%)増加しました。営業収益全体としては、11億7千1百万円(14.7%)増加し、91億5千2百万円となりました。一方、営業費は、鉄道運行を維持しながらもコスト削減に努め、前期比6千4百万円(0.6%)減少し、103億1千5百万円となりました。この結果、営業損益は11億6千2百万円の営業損失となりました(前年同期は23億9千8百万円の営業損失)。 また、経常損益は、支払利息などの営業外費用が減少したものの、21億5千4百万円の経常損失となりました(前年同期は35億8百万円の経常損失)。特別利益は、2億9千3百万円で当期は、こどもの国線の運営に係る補助金2億6千5百万円、鉄道施設受贈財産評価額2千8百万円を計上しており、特別損失は固定資産圧縮損1億7千6百万円、法人税等として4百万円を計上した結果、当期純損益は、20億4千1百万円の当期純損失となりました(前年同期は34億7千5百万の当期純損失)。
みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入
2022/06/22 10:30
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