当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され輸送人員が安定して参りました。定期旅客の輸送人員はコロナ禍前の水準に比べると減少した状況が続いておりますが、定期外旅客の輸送人員はコロナ禍前の水準を回復しております。定期が前期比3.3%増の3,272万3千人(1日当たり8万9千406人)、定期外が前期比18.8%増の4,380万1千人(同11万9千674人)となりました。合計で前期比11.6%増の7,652万3千人(同20万9千80人)となりました。
これにより、運輸収入は、鉄道駅バリアフリー料金制度導入の効果等もあり、定期が10.2%増、定期外が24.2%増となり、合計で前期比18億8千1百万円 (19.6%)増加しました。また、運輸雑収は、2千7百万円(2.2%)増加しました。営業収益全体としては、18億9千7百万円(17.2%)増加し、129億1千8百万円となりました。一方、営業費は、修繕費の増加等により前期比4億5千4百万円(4.3%)増加し、109億4千6百万円となりました。この結果、営業利益は前期比14億4千3百万円(273.3%)増加し、19億7千1百万円となりました。また、経常損益は、支払利息などの営業外費用が減少し、11億2百万円の経常利益となりました(前年同期は3億7千万円の経常損失)。特別利益は、こどもの国線の運営に係る補助金2億8千1百万円を計上しており、特別損失は固定資産圧縮損2億4千3百万円、法人税、住民税及び事業税として1億6千7百万円、法人税等調整額1億3千5百万円を計上した結果、当期純損益は、11億7百万円の当期純利益となりました(前年同期は3億3千1百万円の当期純損失)。
みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入
2024/06/20 13:10
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