「運輸業」は、東京都区部を中心に、9路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。
「不動産事業」は、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社の沿線において、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。
「ライフ・ビジネスサービス事業」は、当社資産などを活用し、当社沿線の駅においてEchikaなどの商業施設の運営を行うライフサービス事業、主として駅構内や車両内の広告を取り扱うアドバタイジングサービス事業、携帯電話通信サービスの営業許諾などを行うコミュニケーションサービス事業などを行っています。

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#2 事業の内容

(2) 不動産事業
鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、東急プラザ原宿「ハラカド」など、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。

事業の内容	主な会社名
不動産の開発	当社
不動産の賃貸	当社、東京メトロ都市開発㈱
不動産の管理	東京メトロ都市開発㈱
投資法人の資産運用	東京メトロアセットマネジメント㈱

(3) ライフ・ビジネスサービス事業

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#3 事業等のリスク

しかしながら、首都圏の人口動向については、中長期的には減少傾向となることが予想されています。また、首都圏における就業・就学人口の減少、高齢化の進展等による人口構造の変化や、テレワークやウェブ会議の進展・定着とこれに伴う通勤・移動需要の減少等の社会構造の変化が進んだ場合、さらには今後、首都圏における経済情勢の大きな変化、大企業の本社機能又は政府機関の東京都区部からの移転等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては「Tokyo Subway Ticket」「Tokyo City Pass」等の企画乗車券の発売やメトポを活用した施策、クレジットカードのタッチ決済及びQRコードを活用した乗車サービス等を中心としたマーケティングを推進するとともに、不動産・ライフ・ビジネスサービスといった都市・生活創造事業を強化し、事業の多角化を図ることで需要変動の平準化を図り、沿線地域との連携によって沿線価値を高めていきます。さらに、持続的な成長及び新たな成長ドライバーの創出に向け、資本規律も踏まえつつ、出資・M&Aを含めた事業領域拡大の検討を進めていきます。
② 電力料金、原材料価格及び労務費の高騰について

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
運輸業	10,439	(927)
不動産事業	153	(33)
ライフ・ビジネスサービス事業	514	(465)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

鉄道事業の安全性・利便性向上
トンネル中柱の補強工事や脱線検知装置の搭載、駅出入口の浸水対策等の推進により、激甚化する自然災害への備えを進めるとともに、駅構内及び車両内の防犯カメラの高度化、巡回警備の強化等、社会情勢の変化に応じたセキュリティ強化を進めていきます。また、構内のバリアフリー化の一環として、エレベーターによる1ルート・複数ルート・乗換ルートの整備を進めていきます。2026/06/23 11:12

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの財政状態については、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ174億2千3百万円増の2兆471億6千8百万円、負債合計は7億9千8百万円減の1兆3,124億1千6百万円、純資産合計は182億2千2百万円増の7,347億5千1百万円となりました。
資産の部の増加については、固定資産において設備投資に伴う増加等によるものです。
負債の部の減少については、流動負債において1年内返済予定の長期借入金の返済等によるものです。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び商業施設等を有しています。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,584百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)及び減損損失は7百万円(特別損失に計上)です。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,378百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)です。

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#8 配当政策（連結）

当事業年度の剰余金の期末配当については、上記の基本方針や今後の経営の見通し等を踏まえ、1株当たり21円を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。
内部留保金については、企業価値向上の観点から、自然災害対策等の安全対策やバリアフリー設備整備等の旅客サービス向上に向けた投資等を実施することに加え、鉄道事業の成長にも寄与する不動産開発や、事業運営能力の向上につながる新技術への投資等へ活用していく方針としています。
なお、東京地下鉄株式会社法に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	716,529	734,751
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	716,529	734,751

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