東京地下鉄(9023)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 流通・広告の推移 - 全期間
連結
- 2015年6月30日
- 17億5600万
- 2015年12月31日 +188.21%
- 50億6100万
- 2016年6月30日 -66.29%
- 17億600万
- 2016年12月31日 +195.9%
- 50億4800万
- 2017年6月30日 -63.21%
- 18億5700万
- 2017年12月31日 +202.37%
- 56億1500万
- 2018年6月30日 -64.83%
- 19億7500万
- 2018年12月31日 +205.16%
- 60億2700万
- 2019年6月30日 -64.18%
- 21億5900万
- 2019年12月31日 +200.32%
- 64億8400万
- 2020年6月30日 -82.33%
- 11億4600万
- 2020年12月31日 +258.81%
- 41億1200万
- 2021年6月30日 -60.29%
- 16億3300万
- 2021年12月31日 +213.72%
- 51億2300万
- 2022年6月30日 -62.44%
- 19億2400万
- 2022年12月31日 +202.34%
- 58億1700万
- 2023年6月30日 -66.39%
- 19億5500万
- 2023年12月31日 +213.66%
- 61億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/06/24 11:26
当社グループは、当社の鉄道事業を中心とした運輸業に加え、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる不動産事業、並びに当社資産等を活用した流通・広告事業を展開しています。
したがって、当社グループは、上記の事業別セグメントから構成されており、これらを「運輸業」、「不動産事業」及び「流通・広告事業」の3つの報告セグメントに区分しています。 - #2 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/24 11:26
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(名) 不動産事業 148 (32) 流通・広告事業 507 (506) その他 303 (331)
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産事業の当連結会計年度の業績は、営業収益が146億6千3百万円(前期比7.4%増)、営業利益が42億円(前期比7.9%減)となりました。2025/06/24 11:26
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、収益性の向上を図るとともに、お客様の「新たな日常」を支え、ニーズに迅速に対応するため、各種開発を推進しました。