#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、それぞれ変更されています。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,762百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円、法人税等調整額が2,766百万円、それぞれ増加しています。
2015/06/29 15:22
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、それぞれ変更されます。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,194百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円、退職給付に係る調整累計額が646百万円、法人税等調整額が2,845百万円、それぞれ増加しました。
2015/06/29 15:22