有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	17,648百万円	20,271百万円
未収連絡運賃	255百万円	221百万円
賞与引当金	3,121百万円	2,839百万円
関係会社株式 (事業再編に伴う税効果額)	1,026百万円	931百万円
投資有価証券等評価損	3,489百万円	2,339百万円
投資損失引当金	352百万円	213百万円
環境安全対策引当金	447百万円	377百万円
減損損失	732百万円	678百万円
未払事業税等	1,343百万円	919百万円
その他	4,918百万円	3,883百万円
繰延税金資産小計	33,335百万円	32,675百万円
評価性引当額	△4,590百万円	△3,234百万円
繰延税金資産合計	28,744百万円	29,440百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	138百万円	84百万円
前払年金費用	3,300百万円	―
その他	31百万円	43百万円
繰延税金負債合計	3,470百万円	127百万円
繰延税金資産の純額	25,273百万円	29,312百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が引き下げられることになりました。また、同日に「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から、法人事業税の所得割の税率が引き下げられることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、それぞれ変更されています。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,762百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円、法人税等調整額が2,766百万円、それぞれ増加しています。