有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	17,793百万円	17,648百万円
未収連絡運賃	311百万円	255百万円
賞与引当金	3,207百万円	3,121百万円
関係会社株式 (事業再編に伴う税効果額)	1,026百万円	1,026百万円
投資有価証券等評価損	3,350百万円	3,489百万円
投資損失引当金	469百万円	352百万円
環境安全対策引当金	514百万円	447百万円
減損損失	615百万円	732百万円
未払事業税等	1,415百万円	1,343百万円
SFカード未使用分受入額	2,598百万円	2,247百万円
その他	2,887百万円	2,671百万円
繰延税金資産小計	34,190百万円	33,335百万円
評価性引当額	△3,464百万円	△4,590百万円
繰延税金資産合計	30,726百万円	28,744百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	199百万円	138百万円
前払年金費用	2,500百万円	3,300百万円
その他	17百万円	31百万円
繰延税金負債合計	2,717百万円	3,470百万円
繰延税金資産の純額	28,008百万円	25,273百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
この法定実効税率の変更による影響額は軽微です。