有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	25,340	百万円	23,155	百万円
退職給付引当金	19,922	百万円	20,176	百万円
未収連絡運賃	114	百万円	158	百万円
賞与引当金	2,676	百万円	3,037	百万円
期渡撤去工事	2,436	百万円	2,187	百万円
関係会社株式 (事業再編に伴う税効果額)	882	百万円	882	百万円
投資有価証券等評価損	2,687	百万円	2,684	百万円
環境安全対策引当金	108	百万円	89	百万円
資産除去債務	903	百万円	779	百万円
減損損失	805	百万円	762	百万円
撤去損失引当金	1,121	百万円	1,032	百万円
未払事業税等	282	百万円	466	百万円
その他	1,960	百万円	2,357	百万円
繰延税金資産小計	59,242	百万円	57,771	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,257	百万円	-
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△6,714	百万円	△4,889	百万円
評価性引当額小計	△18,972	百万円	△4,889	百万円
繰延税金資産合計	40,270	百万円	52,881	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	3,819	百万円	4,251	百万円
その他	53	百万円	24	百万円
繰延税金負債合計	3,873	百万円	4,276	百万円
繰延税金資産の純額	36,397	百万円	48,605	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.0	%
評価性引当額の増減	-		△83.8	%
法人住民税均等割	-		0.4	%
その他	-		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△58.4	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。