有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	14,183	百万円	4,113	百万円
退職給付引当金	20,359	百万円	21,340	百万円
未収連絡運賃	210	百万円	184	百万円
賞与引当金	3,130	百万円	3,458	百万円
期渡撤去工事	1,629	百万円	1,048	百万円
関係会社株式 (事業再編に伴う税効果額)	882	百万円	908	百万円
投資有価証券等評価損	2,684	百万円	2,767	百万円
環境安全対策引当金	27	百万円	-	百万円
未払社会保険料	-	百万円	616	百万円
資産除去債務	748	百万円	905	百万円
減損損失	813	百万円	1,164	百万円
撤去損失引当金	1,026	百万円	1,070	百万円
未払事業税等	779	百万円	598	百万円
その他	3,249	百万円	2,838	百万円
繰延税金資産小計	49,724	百万円	41,016	百万円
評価性引当額	△4,790	百万円	△4,989	百万円
繰延税金資産合計	44,933	百万円	36,027	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	4,747	百万円	5,994	百万円
その他	33	百万円	36	百万円
繰延税金負債合計	4,780	百万円	6,031	百万円
繰延税金資産の純額	40,153	百万円	29,996	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
税額控除	-	%	△2.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3	%	△0.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-	%	△0.8	%
その他	0.2	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	%	26.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始される事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し、計算しています。
なお、この変更による影響は軽微です。