有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	20,271百万円	18,100百万円
未収連絡運賃	221百万円	209百万円
賞与引当金	2,839百万円	2,673百万円
関係会社株式 (事業再編に伴う税効果額)	931百万円	882百万円
投資有価証券等評価損	2,339百万円	2,586百万円
投資損失引当金	213百万円	100百万円
環境安全対策引当金	377百万円	1,570百万円
減損損失	678百万円	644百万円
未払事業税等	919百万円	1,222百万円
その他	3,883百万円	3,917百万円
繰延税金資産小計	32,675百万円	31,908百万円
評価性引当額	△3,234百万円	△3,411百万円
繰延税金資産合計	29,440百万円	28,496百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	84百万円	42百万円
その他	43百万円	109百万円
繰延税金負債合計	127百万円	151百万円
繰延税金資産の純額	29,312百万円	28,344百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.8%
評価性引当額	―	0.4%
法人住民税均等割	―	0.1%
税率変更による影響	―	1.8%
その他	―	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	34.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が引き下げられることになりました。また、同日に「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から、法人事業税の所得割の税率が引き下げられることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度から平成29年4月1日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、それぞれ変更されています。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,511百万円減少し、その他有価証券評価差額金が6百万円、法人税等調整額が1,517百万円、それぞれ増加しています。