有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	-		17,963	百万円
退職給付引当金	18,451	百万円	19,157	百万円
未収連絡運賃	172	百万円	103	百万円
賞与引当金	2,933	百万円	2,557	百万円
期渡撤去工事	2,400	百万円	2,413	百万円
関係会社株式 (事業再編に伴う税効果額)	882	百万円	882	百万円
投資有価証券等評価損	2,687	百万円	2,687	百万円
環境安全対策引当金	1,132	百万円	330	百万円
資産除去債務	1,007	百万円	963	百万円
減損損失	528	百万円	507	百万円
未払事業税等	664	百万円	174	百万円
その他	2,232	百万円	2,078	百万円
繰延税金資産小計	33,093	百万円	49,818	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△11,631	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△3,431	百万円	△10,260	百万円
評価性引当額小計	△3,431	百万円	△21,892	百万円
繰延税金資産合計	29,661	百万円	27,926	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	2,572	百万円	3,319	百万円
その他	-		37	百万円
繰延税金負債合計	2,572	百万円	3,357	百万円
繰延税金資産の純額	27,088	百万円	24,569	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しています。