有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	23,155	百万円	14,183	百万円
退職給付引当金	20,176	百万円	20,359	百万円
未収連絡運賃	158	百万円	210	百万円
賞与引当金	3,037	百万円	3,130	百万円
期渡撤去工事	2,187	百万円	1,629	百万円
関係会社株式 (事業再編に伴う税効果額)	882	百万円	882	百万円
投資有価証券等評価損	2,684	百万円	2,684	百万円
環境安全対策引当金	89	百万円	27	百万円
資産除去債務	779	百万円	748	百万円
減損損失	762	百万円	813	百万円
撤去損失引当金	1,032	百万円	1,026	百万円
未払事業税等	466	百万円	779	百万円
その他	2,357	百万円	3,249	百万円
繰延税金資産小計	57,771	百万円	49,724	百万円
評価性引当額	△4,889	百万円	△4,790	百万円
繰延税金資産合計	52,881	百万円	44,933	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	4,251	百万円	4,747	百万円
その他	24	百万円	33	百万円
繰延税金負債合計	4,276	百万円	4,780	百万円
繰延税金資産の純額	48,605	百万円	40,153	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0	%	△3.3	%
評価性引当額の増減	△83.8	%	△0.1	%
法人住民税均等割	0.4	%	0.1	%
その他	0.2	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△58.4	%	27.5	%