有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	18,100	百万円	16,589	百万円
未収連絡運賃	209	百万円	202	百万円
賞与引当金	2,673	百万円	2,774	百万円
期渡撤去工事	1,169	百万円	1,721	百万円
関係会社株式 (事業再編に伴う税効果額)	882	百万円	882	百万円
投資有価証券等評価損	2,586	百万円	2,687	百万円
投資損失引当金	100	百万円	-
環境安全対策引当金	1,570	百万円	1,570	百万円
減損損失	644	百万円	621	百万円
未払事業税等	1,222	百万円	740	百万円
その他	2,748	百万円	2,985	百万円
繰延税金資産小計	31,908	百万円	30,775	百万円
評価性引当額	△3,411	百万円	△3,426	百万円
繰延税金資産合計	28,496	百万円	27,349	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	42	百万円	15	百万円
その他	109	百万円	35	百万円
繰延税金負債合計	151	百万円	51	百万円
繰延税金資産の純額	28,344	百万円	27,298	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	-
評価性引当額	0.4%	-
法人住民税均等割	0.1%	-
税率変更による影響	1.8%	-
その他	0.2%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。