有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	17,006	百万円	17,722	百万円
未収連絡運賃	198	百万円	198	百万円
賞与引当金	2,821	百万円	2,882	百万円
期渡撤去工事	1,503	百万円	2,002	百万円
関係会社株式 (事業再編に伴う税効果額)	882	百万円	882	百万円
投資有価証券等評価損	2,687	百万円	2,687	百万円
環境安全対策引当金	1,567	百万円	1,204	百万円
資産除去債務	1,098	百万円	1,069	百万円
減損損失	530	百万円	536	百万円
未払事業税等	836	百万円	869	百万円
その他	2,484	百万円	2,246	百万円
繰延税金資産小計	31,618	百万円	32,301	百万円
評価性引当額	△3,428	百万円	△3,427	百万円
繰延税金資産合計	28,190	百万円	28,873	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	4	百万円	0	百万円
前払年金費用	745	百万円	1,671	百万円
その他	0	百万円	-
繰延税金負債合計	749	百万円	1,671	百万円
繰延税金資産の純額	27,440	百万円	27,201	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。