有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	17,963	百万円	25,340	百万円
退職給付引当金	19,157	百万円	19,922	百万円
未収連絡運賃	103	百万円	114	百万円
賞与引当金	2,557	百万円	2,676	百万円
期渡撤去工事	2,413	百万円	2,436	百万円
関係会社株式 (事業再編に伴う税効果額)	882	百万円	882	百万円
投資有価証券等評価損	2,687	百万円	2,687	百万円
環境安全対策引当金	330	百万円	108	百万円
資産除去債務	963	百万円	903	百万円
減損損失	507	百万円	805	百万円
撤去損失引当金	-	百万円	1,121	百万円
未払事業税等	174	百万円	282	百万円
その他	2,078	百万円	1,960	百万円
繰延税金資産小計	49,818	百万円	59,242	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,631	百万円	△12,257	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△10,260	百万円	△6,714	百万円
評価性引当額小計	△21,892	百万円	△18,972	百万円
繰延税金資産合計	27,926	百万円	40,270	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	3,319	百万円	3,819	百万円
その他	37	百万円	53	百万円
繰延税金負債合計	3,357	百万円	3,873	百万円
繰延税金資産の純額	24,569	百万円	36,397	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しています。