有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	17,722	百万円	18,451	百万円
未収連絡運賃	198	百万円	172	百万円
賞与引当金	2,882	百万円	2,933	百万円
期渡撤去工事	2,002	百万円	2,400	百万円
関係会社株式 (事業再編に伴う税効果額)	882	百万円	882	百万円
投資有価証券等評価損	2,687	百万円	2,687	百万円
環境安全対策引当金	1,204	百万円	1,132	百万円
資産除去債務	1,069	百万円	1,007	百万円
減損損失	536	百万円	528	百万円
未払事業税等	869	百万円	664	百万円
その他	2,246	百万円	2,232	百万円
繰延税金資産小計	32,301	百万円	33,093	百万円
評価性引当額	△3,427	百万円	△3,431	百万円
繰延税金資産合計	28,873	百万円	29,661	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	0	百万円	-
前払年金費用	1,671	百万円	2,572	百万円
繰延税金負債合計	1,671	百万円	2,572	百万円
繰延税金資産の純額	27,201	百万円	27,088	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。