有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	4,113	百万円	-	百万円
退職給付引当金	21,340	百万円	21,433	百万円
未収連絡運賃	184	百万円	171	百万円
賞与引当金	3,458	百万円	3,558	百万円
期渡修繕撤去工事	1,153	百万円	962	百万円
関係会社株式 (事業再編に伴う税効果額)	908	百万円	908	百万円
投資有価証券等評価損	2,767	百万円	2,767	百万円
未払社会保険料	616	百万円	602	百万円
資産除去債務	905	百万円	883	百万円
減損損失	1,164	百万円	1,131	百万円
撤去損失引当金	1,070	百万円	647	百万円
未払事業税等	598	百万円	877	百万円
受託工事事務費	183	百万円	364	百万円
その他	2,549	百万円	2,421	百万円
繰延税金資産小計	41,016	百万円	36,731	百万円
評価性引当額	△4,989	百万円	△4,980	百万円
繰延税金資産合計	36,027	百万円	31,750	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	5,994	百万円	8,841	百万円
その他	36	百万円	47	百万円
繰延税金負債合計	6,031	百万円	8,888	百万円
繰延税金資産の純額	29,996	百万円	22,861	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
税額控除	△2.3	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	-
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.8	%	-
その他	0.2	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。