有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	16,589	百万円	17,006	百万円
未収連絡運賃	202	百万円	198	百万円
賞与引当金	2,774	百万円	2,821	百万円
期渡撤去工事	1,721	百万円	1,503	百万円
関係会社株式 (事業再編に伴う税効果額)	882	百万円	882	百万円
投資有価証券等評価損	2,687	百万円	2,687	百万円
環境安全対策引当金	1,570	百万円	1,567	百万円
資産除去債務	670	百万円	1,098	百万円
減損損失	621	百万円	530	百万円
未払事業税等	740	百万円	836	百万円
その他	2,315	百万円	2,484	百万円
繰延税金資産小計	30,775	百万円	31,618	百万円
評価性引当額	△3,426	百万円	△3,428	百万円
繰延税金資産合計	27,349	百万円	28,190	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	15	百万円	4	百万円
前払年金費用	-		745	百万円
その他	35	百万円	0	百万円
繰延税金負債合計	51	百万円	749	百万円
繰延税金資産の純額	27,298	百万円	27,440	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。