退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が18,735百万円減少し、退職給付に係る負債が7,277百万円増加し、利益剰余金が16,752百万円減少しています。また、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

2015/06/29 15:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	138百万円	84百万円
退職給付に係る資産	6,967百万円	5,729百万円
その他	35百万円	43百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 15:22

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

2015/06/29 15:22