有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は平成21年1月に適格退職年金制度の廃止及び退職一時金の制度変更を行っています。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	170,042	165,737
会計方針の変更による累積的影響額	―	26,013
会計方針の変更を反映した期首残高	170,042	191,750
勤務費用	4,893	6,300
利息費用	3,354	1,353
数理計算上の差異の発生額	△1,185	1,050
退職給付の支払額	△11,367	△11,709
退職給付債務の期末残高	165,737	188,745

(注)簡便法を適用している制度を含めています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	133,097	136,439
期待運用収益	2,661	2,728
数理計算上の差異の発生額	4,788	8,050
事業主からの拠出額	3,957	4,033
退職給付の支払額	△8,065	△8,258
年金資産の期末残高	136,439	142,993

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	116,866	131,256
年金資産	△136,439	△142,993
	△19,572	△11,736
非積立型制度の退職給付債務	48,870	57,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,297	45,752
退職給付に係る負債	48,870	57,488
退職給付に係る資産	△19,572	△11,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,297	45,752

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	4,893	6,300
利息費用	3,354	1,353
期待運用収益	△2,661	△2,728
数理計算上の差異の費用処理額	△728	△1,124
過去勤務費用の費用処理額	66	66
確定給付制度に係る退職給付費用	4,924	3,867

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	5,875
過去勤務費用	―	66
合計	―	5,941

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	14,302	20,178
未認識過去勤務費用	△648	△582
合計	13,653	19,595

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	51	%	57	%
株式	23	%	18	%
一般勘定	26	%	25	%
その他	0	%	0	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として2.0	%	主として0.7	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	主として4.6	%	主として4.7	%