有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は2009年1月に適格退職年金制度の廃止及び退職一時金の制度変更を行い、また、2018年4月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型年金及び退職一時金の制度変更を行っています。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	178,322	170,290
勤務費用	6,228	6,441
利息費用	1,257	1,199
数理計算上の差異の発生額	1,477	174
退職給付の支払額	△10,217	△8,664
過去勤務費用の発生額	△6,778	-
退職給付債務の期末残高	170,290	169,441

(注)簡便法を適用している制度を含めています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	135,555	133,169
期待運用収益	2,711	2,663
数理計算上の差異の発生額	1,195	△930
事業主からの拠出額	2,682	2,474
退職給付の支払額	△8,975	△7,464
年金資産の期末残高	133,169	129,913

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	111,160	107,582
年金資産	△133,169	△129,913
	△22,008	△22,331
非積立型制度の退職給付債務	59,129	61,859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,120	39,528
退職給付に係る負債	59,129	61,859
退職給付に係る資産	△22,008	△22,331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,120	39,528

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	6,228	6,441
利息費用	1,257	1,199
期待運用収益	△2,711	△2,663
数理計算上の差異の費用処理額	△1,496	△1,522
過去勤務費用の費用処理額	△159	△385
確定給付制度に係る退職給付費用	3,118	3,070

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△1,778	△2,627
過去勤務費用	6,618	△385
合計	4,840	△3,012

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	13,340	10,713
未認識過去勤務費用	6,169	5,784
合計	19,509	16,497

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	36	%	36	%
株式	17	%	16	%
一般勘定	28	%	29	%
その他	19	%	19	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	主として	0.7	%	主として	0.7	%
長期期待運用収益率		2.0	%		2.0	%
予想昇給率	主として	4.4	%	主として	4.4	%