有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は平成21年1月に適格退職年金制度の廃止及び退職一時金の制度変更を行っています。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△170,042
ロ 年金資産	133,097
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△36,945
ニ 未認識過去勤務債務	715
ホ 未認識数理計算上の差異	△9,056
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△45,286
ト 前払年金費用	7,022
チ 退職給付引当金(へ-ト)	△52,309

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用	4,851
ロ 利息費用	3,460
ハ 期待運用収益	△2,536
ニ 過去勤務債務の費用処理額	△109
ホ 数理計算上の差異の費用処理額 (△:費用の減額)	66
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	5,732

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
15年
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として15年
(主に発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は平成21年1月に適格退職年金制度の廃止及び退職一時金の制度変更を行っています。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	170,042	百万円
勤務費用	4,893	百万円
利息費用	3,354	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,185	百万円
退職給付の支払額	△11,367	百万円
退職給付債務の期末残高	165,737	百万円

(注)簡便法を適用している制度を含めています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	133,097	百万円
期待運用収益	2,661	百万円
数理計算上の差異の発生額	4,788	百万円
事業主からの拠出額	3,957	百万円
退職給付の支払額	△8,065	百万円
年金資産の期末残高	136,439	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	116,866	百万円
年金資産	△136,439	百万円
	△19,572	百万円
非積立型制度の退職給付債務	48,870	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,297	百万円
退職給付に係る負債	48,870	百万円
退職給付に係る資産	△19,572	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,297	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,893	百万円
利息費用	3,354	百万円
期待運用収益	△2,661	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△728	百万円
過去勤務費用の費用処理額	66	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	4,924	百万円

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	14,302	百万円
未認識過去勤務費用	△648	百万円
合計	13,653	百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	51	%
株式	23	%
一般勘定	26	%
その他	0	%
合計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として2.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%