有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は平成21年1月に適格退職年金制度の廃止及び退職一時金の制度変更を行い、また、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(5)の「追加情報」に記載のとおり、平成30年4月に確定給付型年金及び退職一時金の制度変更を行っています。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	184,111	178,322
勤務費用	6,471	6,228
利息費用	1,299	1,257
数理計算上の差異の発生額	276	1,477
退職給付の支払額	△13,835	△10,217
過去勤務費用の発生額	-	△6,778
退職給付債務の期末残高	178,322	170,290

(注)簡便法を適用している制度を含めています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	138,122	135,555
期待運用収益	2,762	2,711
数理計算上の差異の発生額	163	1,195
事業主からの拠出額	2,659	2,682
退職給付の支払額	△8,152	△8,975
年金資産の期末残高	135,555	133,169

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	122,752	111,160
年金資産	△135,555	△133,169
	△12,803	△22,008
非積立型制度の退職給付債務	55,570	59,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,766	37,120
退職給付に係る負債	55,570	59,129
退職給付に係る資産	△12,803	△22,008
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,766	37,120

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	6,471	6,228
利息費用	1,299	1,257
期待運用収益	△2,762	△2,711
数理計算上の差異の費用処理額	△1,495	△1,496
過去勤務費用の費用処理額	66	△159
確定給付制度に係る退職給付費用	3,579	3,118

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△1,608	△1,778
過去勤務費用	66	6,618
合計	△1,541	4,840

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	15,118	13,340
未認識過去勤務費用	△449	6,169
合計	14,669	19,509

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	46	%	36	%
株式	18	%	17	%
一般勘定	27	%	28	%
その他	9	%	19	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として	0.7	%	主として	0.7	%
長期期待運用収益率		2.0	%		2.0	%
予想昇給率	主として	4.7	%	主として	4.4	%