有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けています。なお、当社は2025年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	168,791	143,692
勤務費用	7,078	4,750
利息費用	1,196	2,169
数理計算上の差異の発生額	△23,248	146
退職給付の支払額	△10,126	△9,472
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△21,498
退職給付債務の期末残高	143,692	119,787

(注)簡便法を適用している制度を含めています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	118,298	114,253
期待運用収益	2,365	1,891
数理計算上の差異の発生額	△2,093	1
事業主からの拠出額	2,489	1,496
退職給付の支払額	△6,807	△5,891
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△19,676
年金資産の期末残高	114,253	92,075

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	78,479	53,833
年金資産	△114,253	△92,075
	△35,774	△38,241
非積立型制度の退職給付債務	65,212	65,953
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,438	27,712
退職給付に係る負債	65,212	65,953
退職給付に係る資産	△35,774	△38,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,438	27,712

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	7,078	4,750
利息費用	1,196	2,169
期待運用収益	△2,365	△1,891
数理計算上の差異の費用処理額	△1,732	△1,796
過去勤務費用の費用処理額	△448	△330
確定給付制度に係る退職給付費用	3,727	2,900
退職給付制度改定益(注)2	-	6,408

(注)1 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
2 特別利益に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	19,422	△5,584
過去勤務費用	△448	△1,274
合計	18,973	△6,859

(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異△3,642百万円、過去勤務費用△944百万円)が含まれています。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	20,547	14,963
未認識過去勤務費用	3,386	2,111
合計	23,933	17,074

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	38	%	42	%
株式	5	%	7	%
一般勘定	36	%	36	%
その他	21	%	15	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主として	1.8	%	主として	1.8	%
長期期待運用収益率		2.0	%		2.0	%
予想昇給率	主として	4.9	%	主として	4.9	%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度1,678百万円です。
4 その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は19,676百万円です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額はありません。