有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は平成21年1月に適格退職年金制度の廃止及び退職一時金の制度変更を行っています。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	165,737	188,745
会計方針の変更による累積的影響額	26,013	―
会計方針の変更を反映した期首残高	191,750	188,745
勤務費用	6,300	6,293
利息費用	1,353	1,332
数理計算上の差異の発生額	1,050	△105
退職給付の支払額	△11,709	△12,154
退職給付債務の期末残高	188,745	184,111

(注)簡便法を適用している制度を含めています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	136,439	142,993
期待運用収益	2,728	2,859
数理計算上の差異の発生額	8,050	△1,963
事業主からの拠出額	4,033	2,604
退職給付の支払額	△8,258	△8,372
年金資産の期末残高	142,993	138,122

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	131,256	126,609
年金資産	△142,993	△138,122
	△11,736	△11,513
非積立型制度の退職給付債務	57,488	57,501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,752	45,988
退職給付に係る負債	57,488	57,501
退職給付に係る資産	△11,736	△11,513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,752	45,988

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	6,300	6,293
利息費用	1,353	1,332
期待運用収益	△2,728	△2,859
数理計算上の差異の費用処理額	△1,124	△1,593
過去勤務費用の費用処理額	66	66
確定給付制度に係る退職給付費用	3,867	3,239

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	5,875	△3,451
過去勤務費用	66	66
合計	5,941	△3,384

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	20,178	16,726
未認識過去勤務費用	△582	△515
合計	19,595	16,210

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	57	%	48	%
株式	18	%	16	%
一般勘定	25	%	26	%
その他	0	%	10	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として0.7	%	主として0.7	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	主として4.7	%	主として4.7	%