退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が18,735百万円減少し、退職給付に係る負債が7,277百万円増加し、利益剰余金が16,752百万円減少しています。また、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

2015/06/29 15:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	17,397百万円	20,580百万円
未収連絡運賃	255百万円	221百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 15:22

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は平成21年1月に適格退職年金制度の廃止及び退職一時金の制度変更を行っています。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度

2015/06/29 15:22