当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2015 ～さらなる安心・成長・挑戦～」に基づき、鉄道機能の強化によりお客様にさらなる安心を提供すること、沿線活性化により東京とともに成長すること、社員一人ひとりが困難な課題にも挑戦していくことを目指し、各種施策を積極的に展開しました。
当連結会計年度の業績は、緩やかな景気回復による沿線の経済活動の活性化等に伴い、旅客運輸収入が引き続き堅調に推移したことやデジタル広告の導入拡大等に伴う広告収入の増加等により、営業収益は3,998億6千3百万円(前期比1.5%増)となったものの、当社の修繕費や電気料等の諸経費の増加等により、営業利益が972億5千5百万円(前期比3.0%減)となりました。一方、SFメトロカード未使用分受入額の増加等により、経常利益は895億8千万円(前期比3.5%増)となり、投資有価証券評価損の増加等があったものの、当期純利益は523億3千万円(前期比1.3%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。

2015/06/29 15:22

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部の減少については、主に借入金の返済と社債の償還によるものであり、借入金及び社債の合計残高は、前連結会計年度末に比べ236億8千9百万円減少しました。
純資産の部の増加については、主に当期純利益の計上によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、37.5%(対前連結会計年度末1.4ポイント上昇)となりました。

2015/06/29 15:22

#3 配当政策（連結）

当社は会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当(以下「中間配当」といいます。)を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。ただし、当面は、各事業年度につき1回、期末配当のみを実施することを基本的な方針とします。
当事業年度の剰余金の配当については、上記基本方針のもと、1株当たり22円としました。この結果、当事業年度は配当性向25.7%、自己資本当期純利益率10.9%、純資産配当率2.8%となりました。
内部留保資金については、企業価値向上の観点から、旅客サービス向上に向けた投資等へ活用していくほか、財務体質強化の観点から長期債務の返済資金に充当していくことを方針としています。

2015/06/29 15:22

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	767円15銭	802円13銭
1株当たり当期純利益	84円99銭	85円71銭

2015/06/29 15:22

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益	(百万円)	51,654	52,330
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	(百万円)	51,654	52,330
普通株式の期中平均株式数	(千株)	581,000	581,000

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2015/06/29 15:22