- 9023
- 2026/09/07
- 時価
- 8622億円
- PER 予
- 17.23倍
- 2025年以降
- 15.18-21.59倍
(2025-2026年) - PBR
- 1.17倍
- 2025年以降
- 1.22-1.68倍
(2025-2026年) - 配当 予
- 2.96%
- ROE 予
- 6.77%
- ROA 予
- 2.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 対処すべき課題(連結)
- 当社グループは、東京圏を事業基盤としており、東京圏の発展や活性化がグループの成長にもつながっていきます。当社グループは、首都東京の都市機能を支えるとともに、沿線地域や関係者との連携を密にすることで、駅周辺や東京の魅力を発掘・発信し、人の動きや集まりを生み出していきます。2016/06/30 14:10
多様化・高度化していくお客様のニーズへの対応としては、訪日外国人のお客様向け企画乗車券の販路拡大や外部のシニア会員組織と連携したイベント、プロモーションなどのサービス・商品を提供していきます。加えて、需要創出・マーケティング部を設立することでマーケティング機能を強化し、新たなサービスの提供に向けて、より一層のお客様ニーズの収集・分析に努めていきます。
駅周辺の活性化への取組としては、社員が駅周辺のイベントに参画する「街の御用聞き」プロジェクトなどの施策を展開することで、駅周辺の魅力向上に努めるほか、駅周辺で計画されているまちづくりと一体となった開発を行い、魅力的な都市空間の構築に貢献していきます。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2016/06/30 14:10
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成28年6月30日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 581,000,000 581,000,000 非上場 単元株式数 1,000株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 計 581,000,000 581,000,000 ― ― - #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ② たな卸資産2016/06/30 14:10
ア 商品
主として最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2016/06/30 14:10
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針